ブログ

おはようございます。大友です。

入居募集の繁忙期に備えて準備を進めてますか?

うちは管理会社の役割も果たしているのですが、

9月ごろからの取り組みが実ってきていて、

11月の契約件数は相当の数になりました。

とはいうものの、経営者側としては、

売上増と、人件費増・システム費増が相殺しているのに苦笑いなのですが、

大家さんにとっては良いことなので、

この客付強化の仕組みのシステム化に注力していきます!

さて、今回は空室対策のアドバイスに関連して、

「敷金をなしにするのに抵抗があります」

と言われることが多いことについてお話します。

空室対策の一環として、契約一時金を下げる方法があります。

具体的には礼金・敷金などのことです。

仲介会社のスタッフにヒアリングすると、

契約一時金の少ない物件を求める声が年々増えてきています。

この流れに逆らうことは、

空室を拡大していく原因となってしまいます。

それでも「敷金をなしにするのに抵抗がある」という大家さんは多いです。

気持ちは分かります。

が、具体的にどのようなリスクを嫌っているのでしょうか?

それは、主に、家賃滞納と夜逃げと原状回復費の請求についてです。

どれも、発生する可能性は十分にあり、損害予測が可能です。

そこで、敷金があることで損害を軽減することができるのです。

ただ、それぞれについて、別の方法でリスク管理できれば、

敷金を預かる必要はなくなります。

そのリスク管理の方法を例示しましょう。

1.家賃滞納→保証会社の利用

これは、もはや保証会社の利用に尽きます。

連帯保証人を不要として、手続きを簡略化できることも、

入居者にとって歓迎されます。

親は年金収入だけでは連帯保証人としてNG!

といわれると、兄弟もいない、親戚づきあいもない、

そんな入居者は連帯保証を頼める人はいません。

問題は、保証料の負担が、契約一時金減少の流れに逆らうことです。

だからこそ、礼金・敷金などを減らすことで、

トータルの契約一時金を減らすことになります。

場合によっては、保証料を大家負担とすることも検討します。

保証会社の利用で一番得をするのは大家さんだからです。

今回はここまで。

次回は、夜逃げのリスク管理方法を紹介します。

ではまた!


大友哲哉のブログを少しでも楽しんでいただけた場合は クリックしていただけると、とても嬉しいです!