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J-RECの理事を務めている関係で、

住まいりんぐプロジェクトの業務もあり、

ガイドライン作成や各種契約書作成などで、

多忙な日々を過ごしています。

うちの大家塾の会員さんの多くは、

都内在住で、物件も都内所有ですが、

被災エリアに物件を所有している会員さんからの

相談も寄せられています。

・被災者から入居の問い合わせの対応について
・地震保険の請求について
・資産を売却して西に引っ越そうか
・海外資産を日本に移すのを延期しようか
・新築計画を延期しようか
・被災者に部屋を貸してあげたいがどうしたらいいか
・建築コストは上昇するのか
・計画停電時の建築工事はどうなるのか

などなど。

ちなみに、付き合いのある業界関係者から

「意外だね」といわれるのが、

「物件仕入れの好機!、どこに投資すべきか?」

そんな不謹慎な相談がないことです。

たとえば、千葉の新浦安の業界関係者のところには、

「中古マンションはどれくらい下がっているのか」

との問い合わせはそれなりにあるそうです。

うーん。

新浦安は、私の母校のあるところなので、

複雑な心境です。

うちの大家塾の会員さんは、

純粋な投資家マインドの人がいないからか?

私に相談することなく動いているか?

恐らく、前者であると思います。

むしろ、被災者に空室を提供したいが、

具体的にどうしたらいいのか?

そんな問い合わせがあります。

被災者の方に住まいを提供したい大家さんは、

J-RECの住まいりんぐプロジェクトに、ご協力ください。

4/4(月)物件検索機能もリリースされました。

http://www.smiling-net.jp/

さて、(やっと)本題です。

震災の影響は残るものの、一般の入居者の動きはあります。

被災者向けに住まいを提供するのも良いですが、

並行して一般の入居希望者向けの募集活動も

がんばりましょう!

今回の震災に関連した、空室対策トピックをお伝えします。

「計画停電の対象エリアかどうか募集図面に明記すべきか?」

対象エリア外なら明記しましょう。

同一市や区でエリアが分かれる場合は尚更です。

なぜなら、同じような契約条件なら、

計画停電のない物件のほうが価値があるからです。

仲介会社や入居者自身も確認するとは思いますが、

大家さんの作っている資料やホームページにも

掲載できるものは掲載するに越したことはありません。

計画停電の確認方法はカンタンです。

東京電力のホームページ
http://www.tepco.co.jp/index-j.html

郵便番号での検索はこちら
http://teidenjapan.appspot.com/

計画停電の対象エリアになっていても、
諸事情によって停電にならない場所もあるようです。

仲介会社さんや、

内覧にきた入居者希望者さんに、

正しい情報が伝わるようになっているか、

確認しておきましょう!

ではまた。


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