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これからも家族と楽しく豊かに暮らす
ワークライフバランスを築きたい方のため
東京大家塾を主宰している大友哲哉です。

 

今はファミリー賃貸を研究していますが、
方法は一つではないので、
不動産は広く浅くアンテナを立てています。

 

そんな中で今回のテーマはこちら!

 

マンション管理費を返還してもらう3つのポイント

マンションイメージ分譲マンションを所有していて、
賃貸している大家さん。

もし、

  1. 賃貸だから
  2. 法人所有だから
  3. 事務所や店舗だから

といった理由で、
所有者が居住している場合の
管理費より高すぎる場合は、

無効となり過払い金を
返還してもらえる可能性があるようです。

マンション管理費格差事件判決(東京高裁判決2016.05.19より)

多少の差は容認される

確かに、所有者が居住している方が
大部分の分譲マンションですと

賃貸で住んでいる方や
事務所使用の方や
1階が店舗だったらその利用者は

彼らからすると少数派であり
マンション管理上やりづらいものです。

例えば、部屋を賃貸していて
所有者は遠方に住んでいると

その所有者は管理組合の理事ならず
管理組合の運営は一部の方の負担になることも。

そこで、賃貸している所有者には
運営負担金などの名目で
千円〜2千円の負担をしてもらう

なんてのはよくあります。

ですが、中には管理費2倍〜3倍、
なんて例もあるとのこと。

区分所有法も「別段の定め」を認めています。

別段の定めは無制限ではない

では、別段の定めとして、

賃貸している部屋の管理は10倍とする

として規約を変更したら
当然に認められるべきもので
従わざるを得ないもの

・・・ではないようです。

あなたの区分マンションの管理費が高すぎないかチェックしよう!

もっとも、投資家としてなら、
そんな区分マンションを買いませんよね。

もし相続した物件や

右も左もわからず
とにかく安い中古マンションを買ったけど
管理費、高すぎィ!

なんてときは、
弁護士に相談してもいいかもしれませんね。

 

大友哲哉のホンネ

管理組合や管理会社のスタンスが

賃貸している所有者はどうせ金もってるんだから、2倍っていったってそれくらい払えんだろ?

みたいな感じで

一方のあなたがお金に困っていて

売却するにも高額な管理費で
売れそうになくって

金銭的な面で家族に
迷惑をかけるレベルであるなら

管理組合や管理会社に
ケンカふっかけてもいいかな〜
と思いますよ。

管理費の過払い金を返還請求できらたら儲かるぜ〜

っていう投資家さんはお好きなように。


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