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「民主党vs役人 税制対決、勝敗はどちら?」

法人税率減税の話もあり、
青色申告の大家さんたちの
法人設立の相談が増えています。

残念ですが、法人設立でカンタンにハッピーとはいきません。

今、こんな議論がされているのです。

 一定年収以上なら給与所得控除削減
 繰越欠損金の半減
 税務調査権限の拡大

一人オーナー企業の目的は、節税の割合が高いです。

税務当局も承知しています。

ですので、なんとか課税したいのですが、
「中小企業を潰すのか!」
と政治家に怒られるからなのか実現できずにいました。

そんなこんなで、自民党政権のときは、
政治主導で税制改正されてきました。

ところが民主党に政権交代した昨年、
役人主導で税制改正されているように感じます。

その結果が、

 小規模宅地の評価減改正
 消費税還付潰し

です。

次は、

 一定年収以上で給与所得控除の削減
 繰越欠損金の制限
 税務調査権限の拡大

こんな話が出ています。

法人化の節税のキモは、
所得税率と法人税率差ではありません。

給与所得控除と繰越欠損金の方なのです。

法人税率を下げるのをエサに
コッソリ(?)給与所得控除と繰越欠損金を
制限しようというのでしょうか。

年末ジャンボ宝くじの当選発表が気にしつつも(?)、
12月20日頃の税制改正にも注目しましょう!


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