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日本経済新聞11月26日(金)一面に

「賃貸住宅向け融資廃止」

と出ていました。

「代替手段があり政策的意義が低下した金融関係事業は廃止」

との方針で、住宅金融支援機構の賃貸住宅向け融資は、
2011年度から廃止となる
ようです。

住宅金融支援機構(旧・住宅金融公庫)は、
規模にもよりますが、
手続きは民間に比べて極めて煩雑です。

提出した書類をまとめると、幅5cmのファイルが一杯になります。
図面はもちろん現場の写真なども提出します。
建設関係の領収書なども提出します。

しかし、構造に関わらず35年で、しかも固定金利で
融資が受けられるのは民間にはありません。

煩雑な事務手続きは事業者が代行しますし、
機構側も当然とのスタンスで協力的です。

アパート・マンションで土地活用を企画する
地主さんにとっては、ありがたい存在だったのです。

一方で、民間金融機関はというと、
事務手続きは機構に比べるとはるかに楽です。

ただ、不動産・建設会社が事務手続きをするのを、
嫌がる傾向にあります。

不動産の売買や建築が一生に何度もないので、
融資を受けるのも一生に何度もないものです。

ですので地主さんが、
金融機関と不動産・建設会社との間に立って、
調整をするのは困難です。

にも関わらず、金融機関は、
調整役を不動産・建設会社が
行なおうとするのを嫌がるのです。

特に嫌がるのは、不動産・建設会社を警戒するからです。
昔、いろいろ悪さをされたのもあるのでしょう。

ですので、地元の不動産・建設会社が
取引のある金融機関とであれば協力的です。

しかし、取引のない金融機関でも、
もっと良い条件で融資を受けられるなら、
そのほうが良いですよね。

また、金融機関は、借入条件を簡単に言いません。
 

アパートローンという商品があれば良いです。

ない場合は

「申し込んでくれないと答えられません」

なんて平然と言います。

一般的な商品やサービスであれば、
まずは見積りを提示して、申し込みに・・・
そんなイメージですよね。

金融機関は、この見積りすら出さずに、
申し込みを促してきます。

企業向けの融資で、相見積りされることはあまりないので、
そうした体質なのかなと思います。

まだまだ地主さんと不動産・建設会社と金融機関が、
上手に連携とれるようにはなっていません。
個人情報を理由に、その連携は、ますます
取りづらくなってきています。

こうした状況に完璧な解決策はありません。

解決策の一つは、地主さんも、
ファイナンスの知識を持って、
金融機関を比較検討したり、
調整役を担うことですね。

賃貸経営実務検定だけでなく、
今は、いろいろ勉強できる書籍やセミナーが増えてきたのは、
非常に好ましいことです。

ではまた!


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