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これからも家族と楽しく豊かに暮らす
ワークライフバランスを築きたい方のため
東京大家塾を主宰している大友哲哉です。

今は主にファミリー賃貸を研究していますが、
方法は一つではないので、
不動産は広く浅くアンテナを立てています。

そんな中で今回のテーマはこちら!

消費者裁判手続特例法をご存知ですか?

法律イメージご存知ないと思います。

ですが、恐ろしい法律です。

この機会に知っておいてください。

1万円の損害で裁判する弁護士はいない

弁護士イメージ

弁護士イメージ

大家さんの訴訟リスクで大きいのは
敷金精算でしょうか。

特約のクリーニング代も怪しいところ。

といっても、実際の損害は
いくらなものでしょうか?

いいとこ数万円です。

この損害額では弁護士は相手にしません。
儲かる原資がないのですから。

 

1万円×1万人なら裁判する弁護士は、いる!?

弁護士イメージ

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2016年10月1日。

ルールが変わります。

1人から1万円の勝利を獲得したとします。

その弁護士はネットで
同じような損害を受けている人を
集めまくります。

1万人になりました。

1万円×1万人で1億円です。
弁護士報酬は3割くらいでしょうか。

大企業は狙い撃ちされそうな
予感がしてなりません。

大友哲哉のホンネ:大手不動産会社はいらない(?)

 

J−REC公認不動産コンサルタント大友哲哉

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大きな管理会社なら

管理物件も公開していますし
入居者の特定もカンタンです。

ポスティングして集めて
まとめて損害を訴えれば

弁護士は効率よく稼げます。

その結果、大家さんが具体的に
どんな損失になるのか不透明ですが

何かしたら負担を強いられるでしょう。

究極は、不動産会社いりませんけどね。

なぜなら仲介だけではないですか。
不動産会社でしかできない業務って。

ほかの業務は不動産会社より
よっぽど専門的で安価で確実な
サービス事業者がいるのです。

ネットで直接、入居者を獲得することを
研究し始めることが大事だと思います。

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