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更新料無効判決について、消費者側の弁護団について、邪推(?)を。

賃貸物件更新料 契約前にきちんと確認
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090915/sty0909150…

消費者側の弁護団が更新料110番ってのを行って、
反響が多いという記事。

写真をみると、更新料110番の受付電話が壁に大きく貼ってある。

更新料といっても月家賃の1ヶ月~2ヵ月程度。
それで弁護士費用、それもあの人数分の仕事になるのか疑問。
そこそこ高額の更新料なら、
その返還や無効の内容証明や少額訴訟程度で、
ちょっと仕事になるくらい。

となると、恐らく売名行為ですよね。
壁に電話番号貼るのもマスコミ対策。
弱者の見方というイメージも弁護士にはプラスでしょうし。

とはいうものの、個人的にも、
「敷金以外の一時金については家賃に一本化したほうが消費者にとって分かりやすい。業界として公正なやり方を考えるべきだ」
との主張に、私も共感します。
反論は正直苦しいと思っています。
ゲストハウスやウィークリー・マンスリーはこんな感じですよね。

ですが、ルールを守らない入居者をも保護しまくる
普通借家制度のままでは、受け入れがたいです。

ウィークリー・マンスリーときたら、
イヤリー(?)マンションってのが普及しても
いいような気もします。

●この記事は大家さん学びの会(R)SNSに1ヶ月前に公開されたものです。


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