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日本賃貸保証株式会社(通称JID)からの業界動向情報です。

滞納保証会社には、宅建業者を縛るような業法がありません。
貸金業法も適用されません。

そこで消費者金融業からの転身組みが多く、
何かと問題になっています。

この問題にたいして、
財団法人日本賃貸住宅管理協会の内部組織
賃貸保証制度協議会
http://www.jpm.jp/hoshou/

には、国土交通省からいろいろ注文があるそうです。

コンプライアンスの徹底
事前の訴訟代理権の授与禁止、など

そして、一番大きいのは登録制への移行です。

「いつから」と細かいところまでは決まっていないそうですが、
登録制になる流れは変らないでしょうね。

また、滞納家賃の督促方法も細かくルールが定められるでしょうから、
滞納保証会社によっては、
厳しいルールを適用される同団体に加盟することなく
独自に営業していく会社もあるでしょうね。

実際、下記URLから、脱退した業者も何社か見受けられます。
賃貸保証制度協議会
http://www.jpm.jp/hoshou/

なお、JIDは、滞納保証+集金代行+損害保険+緊急対応サービスがセットになったサービスがあり、
しかも、集金代行の家賃は、不動産管理会社を通すことなく、
直接大家さんの口座に振り込んでくれます。
自主管理の大家さんの強い見方なのですが、
契約は代理店(宅建業の免許が必要)が行なう必要があります。

当社の大家塾の会員サービスの一環で、
JIDの手続きだけを受けてもいいかな、とぼんやりと考えています。

学びの会さんやベンディアムさんとも協力できるような気もします。
コメントを多数いただければ優先度を上げて検討したいと思います。

追伸

JIDの決算情報
http://jid-net.co.jp/company/kessan.html

本体は借入金がなく、滞納保証事業のみとなっています。

追伸2

代理店手数料を値上げする会社は計画倒産の可能性があります。
(あくまで可能性ですし、そうでなくても倒産する会社はあるでしょう。)
保証料を立替家賃に回さないといけない?
保証料を取るだけとって倒産させてしまう?
など。

●この記事は大家さん学びの会(R)SNSに1ヶ月前に公開されたものです。