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先日、業者向けのペット可物件セミナーに参加しました。

単純に「ペット可にすれば家賃を高くできる!」との認識では十分ではないという気付きを得ましたので、共有したいと思います。

ペット可物件は、そうでない物件より家賃を高く設定できる、そう思っている方、実際にやっている方は多く入ることと思います。

確かに、ペット飼養を許可すると、その替わりに室内が荒れることもありますし、手続きも増えますし、管理コストも上がりますので、その分家賃を上げたくなるものです。

ところが、ペット飼養者と、そうでない入居者で家賃設定を変えると、原状回復のときに問題となる場合があります。

それは、こうした理論になるからです。

ペット飼養による破損・汚損は通常損耗の範囲(ペットと一緒に暮らしていたらこれくらいは汚れるだろう、これくらいはキズ付くだろう)

賃料に含まれる

貸主に原状回復費を請求できない

特約で「ペット飼養を原因とする破損・汚損や脱臭費用は入居者の負担とする」としていても、通常入居者より家賃設定が高い場合「その費用は家賃に含まれている」と主張された場合に苦しくなります。

とはいうものの、ペット飼養者とそうでない入居者で同じ家賃にするのは、納得いきませんよね。

そこで、どうするのかというと、管理費アップで対応し、家賃にペット飼養を原因とした破損・汚損は考慮していないことを明確にし、特約で入居者負担と明記するのです。

管理費アップは、実際に飼育許可の手続きや規則を作成したりトラブル対応したりといった部分の対価と主張できますから、原状回復費とは別の費用といえます。

単純に「ペット可にすれば家賃を高くできる!」との認識では十分ではない、
あなたの気付きにもなれば幸いです。


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