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【月刊不動産流通から再建不可の取材】

再建不可を再建築した取り組みに、業界誌から取材を受けました。

合法の取り組みで、法律の抜け穴でもなく、条文にバッチリ記載があり、各行政で取り扱い基準もあり、その手続きに従っているだけなのです。

ですが、普通は仕事にならないので取り組まず、ましてやこのように情報発信しないので目新しいのでしょうね。



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大友 哲哉

東京大家塾主宰大友不動産有限会社
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