ブログ

個人で、国外財産5000万円超なら、来年、税務署にその財産明細を提出しなければならなくなります。
当然、税務署はデータベース化するでしょう。そして、生きている間は所得税の税務調査で、死んだ後も相続税の税務調査に使われます。

嘘をついたり、ルールを破ったりすることはいけません。

ですが、考えることを放棄することは、もっといけません。

今回は、個人財産の明細です。そのため、法人に売却することです。


大友哲哉のブログを少しでも楽しんでいただけた場合は クリックしていただけると、とても嬉しいです!