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震災

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改正耐震改修促進法
2013年11月25日に施行されました。

不特定多数が利用する大規模建築物には、
耐震診断義務化です。

具体的には、耐震診断を2015年末までに実施、
その結果がネットで公表されるのです。

それって、小規模な不動産は関係ないんでしょ?

と思った方は、勉強家ですね。

そう。大規模建築物とは、
3階建以上で5,000平米以上のこと。

それに事務所ビルやマンションは、
不特定多数ではありません。

し・か・し、こうした安全基準の

義務化と公開は世の流れです。

例えば、これ。

ƒ違反建築物の公表制度

ƒ違反建築物の公表制度

違反対象物の公表制度(消防法違反)
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/kk/ihan/ihan_00.html

近所の建物を探してみてください。
ばっちりビル名やテナント名が
公表されています。

これらの不動産の価値は下がります。

まさかとは思いますが、
あなたの親が持っている不動産、
公表されてはいませんよね?

 

さて、私の意見では、
行政はこうした情報公開を
どんどんしていくでしょう。

なぜなら、シゴトが増えて、
さらに自分たちの責任が減るからです。

まず、公務員削減圧力に対抗できます。
市民の安全を守るシゴトはなくせません。

さらに、

災害で家族が亡くなったのは、行政にも責任がある。
なぜなら、違反建築だと知っていたのに公表しなかったから。
知っていれば、その建物には近づかなかったのに!

なんていう訴訟を回避できます。

つまり耐震問題についても、
耐震診断をしていないことや、
その結果がよろしくないことも、
ドンドン公表していきたいと
考えていると思うのです。

それを証拠に、んな方向性に進んでいる流れは

いろいろなところで見られます。

  • 緊急輸送道路沿道建築物条例(東京都)
  • 東京都耐震マーク制度(東京都)
  • 旧耐震建物の固定資産税の増税の検討

数年のうちには、

アパート・マンションの
募集チラシに耐震性能の記載も義務化

なんてもことも考えられます。

その他の関連トピックは、

  • 空き家対策法案

ですね。

空き家を放置していると、
さまざまなペナルティを課せられます。

司法書士業界がビジネス化に向けて、
動いているなんて話もあります。

各項目は、別の機会で解説しますね!

 


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