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非弁行為について知っておこう

本来、家賃の督促や立ち退き交渉は、弁護士法で弁護士以外の人が代理することが法律で禁止されています(弁護士法72条非弁行為の禁止)。

ですので、初期対応(電話・手紙・訪問)程度ならまだしも、本格的な家賃の督促や立ち退き交渉を不動産会社が行うことは違法なのです(ということを知らない不動産会社も珍しくありません)。

せいぜい弁護士を紹介して、協力してコトに当たるくらいのものです。しかも、入居後のことなので、不動産会社とは管理委託契約等を結んでいる必要があります。ただ単に仲介業務をしただけの不動産会社は、仲介(契約業務と鍵の引き渡し)して業務終了となります。


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