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一般的な賃貸借契約書(普通借家契約)には、2年ごとに自動更新される、との条項があります。また、借地借家法には法定更新といって、何もしていなくても賃貸借契約は更新されると定められています(強行規定)。

こうした点から、更新事務手続きは不要なのではないか、との質問をいただくことがあります。

必要かどうか? と聞かれれば、不要です。となります。

たとえば、管理会社が管理していても、更新実務手続きをしない地域もあります。

しかし、更新事務手続き(新しい賃貸借契約書または更新契約書の作成)をすることをおすすめします。

なぜなら、入居者や連帯保証人に勤務先や家族関係の変更があり、それがマイナス方向かプラス方向か、その動向が分かるからです。また、損害保険の更新手続きを確実に行い確認するのにも必要です。

たとえば、何か問題が起きてから、入居者は数年前からリストラされていた、連帯保証人が死亡していた、損害保険を更新していなくて無保険だった、とわかっても意味がありません。

以上のようなリスクを軽減し契約の安定を図るためにも、2年ごとに更新事務手続きを行うことをおすすめいたします。


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