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入居者さんが退去するときに、室内の状態を確認するために、立ち会う必要があります。そして、入居者さんの故意・過失で室内が傷んでいる部分の修繕費を請求します。
この業務を、不動産会社に依頼すると、入居者の故意・過失を見逃してしまうことがあります。なぜなら、入居者ともめるのは面倒でお金にならないからです。
今の入居者は意外と賢く「原状回復ガイドライン」の存在を知っています。つまり、制度的に、入居者が保護されていることを知っています。そうでなくても、余計な出費はしたくないと考えています。
一方、素人大家さんは「原状回復ガイドライン」のことを知っていても、十分な理解をしていません。そして、入居者ともめるような面倒もしたくありません。管理会社とのやりとりすら面倒と思っています。
すると、不動産会社としては、大家さんのほうを丸め込む方向を選びます。
つまり、素人大家さんは、必要以上の修繕費用を負担することになります。
これではアパート経営はうまくいきません。
では、どのようにしたらいいのでしょうか?
一つは、自分で立ち会うことです。もちろん「原状回復ガイドライン」は十分に研究すべきです。ポイントは、普通に住んでいたら汚れたり痛んだりする部分は大家負担で、そうでない部分は入居者負担だというだけです。具体的な事例が記載されているので、難しいものではありません。
もう一つは、リフォーム会社に立ち会ってもらうことです。リフォーム会社の中には、入居者さん退去立ち会いをしてくれる会社もいます。彼らは、入居者さんが負担すべき修繕費を請求するインセンティブがあります。なぜなら、入居者さんからの修繕費を獲得することで、リフォーム工事の単価が上がるからです。
入居者さんが負担すべき修繕費をしっかり請求する、この点で、大家さんとの目的と一致します。そのため、こうしたリフォーム会社と協力関係を築けると、アパート経営は楽になりますよ。


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