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弁護士は法律問題を解決する「スペシャリスト」です。

しかし、賃貸経営のプロフェッショナルではありません。

プロフェッショナルと思い違いをすると、どのような問題になるのでしょうか?

それは、法律問題のさらなる悪化です。なぜなら、弁護士の登場は、相手に宣戦布告することになるからです。

たしかに、話し合いにならない相手には弁護士に頼るしかありません。

しかし、真摯に話し合いをすることで、短時間で費用もかからず和解できることは珍しくありません。また、弁護士は問題が起きてから登場します。トラブルを予防する知恵は期待できません。

なお、弁護士法の非弁行為には注意が必要です。法律問題を代理するのは弁護士でなければなりません。

よくある非弁行為は、滞納家賃の督促や立ち退き交渉です。単なる事務手続きを超える業務は非弁行為とよばれ、弁護士法違反に問われる場合があります。

つまり、管理会社は、家賃滞納の督促や、不良入居者の立ち退き交渉はできません。管理会社の責任で家賃滞納や不良入居者の問題が深刻になっても、その解決は管理会社にはできません。管理会社を責めても何も良くはなりません。

すでに起きた法律問題の解決は、さっさと弁護士に依頼することです。


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